改訂履歴初出: 2014.7.14 / 改訂: 2014.11.27, 2015.9.3, 2015.11.27, 2015.12.4, 2016.6.21 |
1.概要一橋講堂など、eduroam対応基地局の整備された国内の会議施設・大学施設などで開催される国際会議・国内会議を当面の主な対象として、会議主催者または共催者によるアカウント運用主体に対してeduroam JPが提供する、試験的な取り組みです。会場で会議専用の基地局を用意できない場合でも、eduroamのアカウント(ゲスト用)を配布することで、会議出席者に無線LANサービスの提供が可能となります。 アカウント運用主体の担当者は、会議参加者に対して提供条件を示し、身元を把握した上でアカウントを渡します。アカウントの有効期間は、会議期間の前日から翌日までの範囲内、かつ、最長10日間です(テスト用アカウントを除く)。 ※ 当サービスは、機関内にゲストアカウント発行の仕組みがない場合の救済的なものです。イベントを主催する大学等機関においてゲストアカウントが取得できる場合は、利用をお控えください。 |
2. サービスの内容 / 免責事項eduroam参加機関と同様のアカウント発行権限と運用責任を、会議利用に限定して、会議のアカウント運用主体にお渡しします。具体的には、東北大学が開発・運用し、eduroam JPに提供している「代理認証システム」を利用して、アカウント管理権限を提供します。 アカウント運用主体の担当者は、代理認証システムを利用して必要数のeduroamアカウントを取得し、何らかの手段で出席者に配布します(配布条件は後述)。アカウントは個人用であり、複数人で共用はできません。アカウントは、会議名略称を含むレルム(アットマーク以降)が付属しており、会期後に自動的に無効化されます。 なお、会場の基地局およびeduroam認証基盤は、既存のものをそのまま利用することを前提とします。担当者は、事前になるべく基地局の管理者(会議場の管理機関)と連絡をとり、利用に関する調整を行うことを奨めます。(eduroam JPはこの仲介を行いません) 利用者問い合わせ対応、インシデント対応はアカウント運用主体の責任とします。当サービスは、利用に障害が生じても無保証・現状提供であり、また、eduroamで採用しているIEEE802.1X認証方式が利用できない端末も存在することから、会場運営者や会議主催者・共催者などが他のアカウント(商用Wi-Fiなど)の配布も用意することが推奨されます。 |
3. 提供条件(会議主催者・共催者)当サービスを利用しようとする団体は、以下の条件をすべて満足する必要があります。
実務担当者(システム上は機関管理者)は、以下に従う必要があります。
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4. 提供条件(利用者)当サービスの利用者は、アカウントの利用に際し、以下の提供条件に同意する必要があります。
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5. 利用申請(アカウント運用主体)当サービスの利用を希望する会議は、アカウント運用主体を選び、当該主体が申請者となって以下の情報をeduroam JP担当までお知らせ下さい。承認には3営業日程度かかる場合があります。折り返し、代理認証システムのサインアップ方法についてお知らせします。 ※ 申し込みに際して、大学等のアカウント発行権限のあるeduroam参加機関が会場となる場合は、機関内にゲストアカウント発行の仕組みがないことを、事前にご確認ください。機関がゲストアカウントを提供している場合は、当サービスの利用申請はお控えください。
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6. 文例集
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